リテールメディア活用ガイド｜食品・日用品メーカーが店頭×デジタルを統合する方法【2026年版】

リテールメディアとは、スーパー・コンビニ・ドラッグストア・ECモールが保有する実購買データを活用して広告を配信する仕組みのことだ。食品・日用品メーカーにとっての本質的な価値は、消費者が「今まさに買おうとしている場所」で自社ブランドを訴求できる点にある。

この記事ではリテールメディアの形態・国内主要プラットフォームの比較・具体的な成功事例から、予算統合の実務課題・KPI設計・フルファネル戦略まで、食品・日用品メーカーの担当者が意思決定に必要な情報を一冊にまとめた。

この記事でわかること

• リテールメディアの3形態（オンサイト・オフサイト・インストア）と使い分け
• ファミリーマート、イオン、マツキヨ等、国内主要プラットフォームの比較
• 食品・飲料・日用品別の選び方チェックポイント
• 購入率2.3倍・売上326%増など国内外の成功事例と効果数値
• 「販促費と広告費の縦割り」という実務課題の解決策
• リテールメディアだけでは届かない潜在層へのアプローチ

この記事は、食品・飲料・日用品メーカーのマーケティング担当者・ブランドマネージャーで、リテールメディアを自社のブランド戦略に組み込むかどうかを検討している方を対象にしている。

なぜ今、食品・日用品メーカーがリテールメディアを無視できないのか

食品・日用品の消費は、9割が実店舗で起きている。

電通デジタルが2025年9月に1,200名・29商品カテゴリーを対象に実施した調査では、パソコンを除くすべてのカテゴリーで「店頭での商品認知が最多」という結果が出た。特に「食品・スイーツ」「飲料」「日用雑貨」では、その傾向がより顕著だった（出典：電通デジタル「リテールメディアが生活者にもたらす購買行動とブランド指標への影響を調査」2025年12月3日）。

食品・日用品のEC化率は現時点でも10%以下に留まっており、消費者の購買行動の主戦場は依然として実店舗だ。このことは逆説的に「インストア型リテールメディアは、残り90%の購買接点にアクセスできる数少ないデジタル施策」であることを意味する（出典：Supership「リテールメディアとは？」公開記事、確認日：2026年4月16日）。

加えて、流通アプリの「買い物に出かける直前」のタイミングでの閲覧が多いというデータは、メーカーにとって「買い物モーメント」へのピンポイントなリーチが可能であることを示す。同調査では、流通アプリ内クーポンを利用したユーザーの20%以上がその場で購入したとも報告されている。

市場規模：急拡大が続く日本のリテールメディア

（出典：CARTA Holdings「リテールメディア広告市場調査」発表日2026年1月27日 / デジタルインファクト共同調査）

実店舗事業者のリテールメディア単体では、2025年約1,190億円から2035年に1兆円規模への成長が予測されている（BCG・Google予測）。「まだ黎明期」ではなく、すでに主要マーケティング予算の配分先として検討すべきフェーズに入っている。

リテールメディアの3形態と使い分け

リテールメディアには大きく3つの形態がある。目的と商材によって最適な形態は異なる。

食品・日用品の場合、非計画購買の多さを考えると「インストア広告」の価値が特に高い。コンビニ・食品スーパーでは「食品・スイーツ」「飲料」「日用雑貨」でこの傾向が顕著に出ており、棚前・レジ前でのブランド露出が購買の後押しになる（電通デジタル調査、前出）。

また「リテールメディア3.0」と呼ばれる2025年以降のフェーズでは、3形態を横断してデータを統合し、AIやクリーンルーム技術を活用したリアルタイム最適化が進んでいる（出典：Salesforceブログ「リテールメディアは『3.0』時代に突入」、確認日：2026年4月16日）。

国内主要プラットフォームを業態別に比較する

食品・日用品メーカーが出稿を検討すべき、国内の代表的なリテールメディアを整理する。

（出典：各社公開プレスリリース・業界メディア記事、確認日：2026年4月16日）

（注1）セブン-イレブン購入率2.3倍の数値はMarkeZine・電通デジタル資料での言及に基づく。一次ソースは公開されていないため参考値として扱うこと。

費用感について： 各プラットフォームは非公開が多く、一般的には「要問い合わせ」となる。エブリー「ストアビジョン」など一部では最低出稿費の目安が問い合わせで確認可能とされている。比較見積もりを複数社から取ることを推奨する。

食品・飲料・日用品別の選び方チェックポイント

リテールメディアは業態の選択で効果が大きく変わる。商材カテゴリー別に優先度の考え方を整理する。

食品メーカー（常温・冷凍・惣菜等）

• 優先業態：食品スーパー（イオン等）・コンビニ（ファミリーマート・セブン）
• 主な活用シーン：新商品発売時の店頭認知・季節需要の喚起・非計画購買の促進
• 有効な形態：インストア広告（棚前・レジ前）＋オフサイト広告（アプリ経由の事前訴求）
• KPI例：購入率・試買率・商品認知率の変化

日用品・美容・ヘルスケアメーカー

• 優先業態：ドラッグストア（マツキヨ・ウエルシア）
• 主な活用シーン：ブランドスイッチ促進・ロイヤル顧客育成・新カテゴリー教育
• 有効な形態：オフサイト広告（競合購入者へのリターゲティング）＋インストア
• KPI例：ブランドリフト・リピート購入率・ROAS

飲料メーカー

• 優先業態：コンビニ（非計画購買が最も起きやすい）
• 主な活用シーン：新フレーバー発売・季節限定商品・衝動購買促進
• 有効な形態：インストア広告（冷蔵棚前・レジ前）＋オンサイト（アプリクーポン）
• KPI例：非計画購買率・クーポン利用率・売上変化

国内外の成功事例と効果数値

実際に出た成果を確認することで、自社商材・目的に近いケースを見つけやすくなる。

国内事例

マツモトキヨシ × 日用品・美容ブランド 店舗アプリと連動した動画広告配信を実施。購入が176.7%増加。日用品・美容カテゴリーでドラッグストア連動型施策の有効性を示す事例として参照価値が高い。 （出典：KaizenPlatform公開記事、確認日：2026年4月16日）

LOFT × TikTok × デジタルサイネージ連動 TikTokとサイネージをクロスメディアで展開し、売上が326%に増加。オンライン×店頭の統合展開が単体施策の数倍の効果を生んだ事例。 （出典：KaizenPlatform公開記事、確認日：2026年4月16日）

都心ディスカウントストア × 飲料ブランド（電通デジタル支援） インバウンド需要に対応した大型売場展開と店頭メディア化を組み合わせ、当該店舗での売上が前月比約2,000%に。 （出典：電通デジタル「具体事例で紐解くリテールデータ/メディア/店頭連動の進め方」2024年10月28日）

フェズ（Fez）× 食品・日用品メーカー向け購買親和性活用 購買データを中心に全タッチポイントを統合最適化した結果、ブランドリフト単価が従来比55%削減。「認知は取れているが購買につながらない」課題を解決した。 （出典：MarkeZine「"購買親和性"を可視化→ブランドリフト単価55%削減」記事）

グローバル事例（参考）

（出典：Members「リテールメディアの活用事例4選」2025年3月31日 / MarkeZine「2026年、リテールメディアはどうなる？」記事）

KPI設計ガイド：ROAS以外の指標も押さえる

リテールメディアの効果測定では「ROAS（広告費に対する売上比率）」だけでなく、ブランド効果を複数軸で捉えることが重要だ。特に認知・想起に関わるブランディング効果は、ROAS単体では見えてこない。

主要KPIと活用場面

食品・日用品メーカーがリテールメディアに取り組む際、まずROASで即効性を確認しながら、同時にブランドリフト指標を追うことで、短期効果と中長期ブランド投資の両面を評価できる。

なお、日本市場では現時点（2026年時点）でリテールメディアの効果測定標準化がまだ整備途上であり、プラットフォームによって測定方法・定義が異なる点に注意が必要だ（出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング「日本型リテールメディアの普及に向けた課題と展望」2025年11月13日）。

実務の壁：「販促費と広告費の縦割り問題」をどう解決するか

リテールメディア活用を阻む最大の構造的障壁は、多くの日本メーカーに存在する「予算の縦割り」だ。

一般的に日本の食品・日用品メーカーでは：

• 流通向け販促（コ・オペ広告） → 営業部門の販促費として計上
• テレビ・デジタル広告 → マーケティング・宣伝部門の広告費として計上

この構造では、同じリテールメディア施策でも「どちらの部門の予算で出稿するか」が決まらず、意思決定が滞る。「広告主の66%がリテールメディアと販促・ロイヤリティプログラムを統合した戦略を求めている」というデータが示すように、この課題は日本だけでなくグローバルな共通課題だ（出典：Google「リテールメディアは収益構造をどう塗り替える？ NRF2026から見えた10の論点」）。

現実的な解決アプローチ

1. 小さく始めて社内実績を作る：まず1プラットフォーム・1期間でテスト出稿し、ROASやブランドリフトの実績データを社内で共有。「どの部門の予算か」の議論の前に、「効果が出た施策」として認知させる。

1. 測定基準を部門横断で設定する：マーケティング部門と営業部門で共通のKPI（例：店頭販売数の増減・トライアル率）を設定し、縦割りを超えて評価できる仕組みを作る。

1. リテーラーとの共同企画として立案する：リテーラーとのコ・オペ広告として企画することで、販促費の枠組みで実施しやすくなる場合がある。

店頭×デジタルを統合する4ステップ

電通デジタルが実践事例から明らかにした、店頭とデジタルを統合するアプローチを参考に整理する。

Step 1：戦略立案（リテーラー・データベンダー・広告会社の協業） どのリテーラーのどの購買データを使うかを決定。「新規顧客獲得」「競合スイッチ」「ロイヤル顧客育成」のどれを優先するかを明確にする。

Step 2：セグメント設計（購買ログからターゲットを分類） リテーラーの購買ログから、自社商品の購入経験の有無・購入頻度・競合商品購入者などにセグメントを分ける。「誰に何を伝えるか」を購買データで精緻化する。

Step 3：クロスメディア展開（デジタル広告×店頭×アプリを同時に） デジタル広告・店頭サイネージ・オウンドメディア（公式アプリ・クーポン）を同期して展開する。チャネルを統合することで相乗効果が生まれる（LOFTの事例では売上326%増）。

Step 4：改善サイクル（PDCAにリテール視点を加える） 通常のPDCAに加え、「リテール視点の改善ポイント」を整理し、リテーラーとの定期的な情報共有（定例会）を実施する。購買データの精度は継続的な関係構築で高まる。

（参考：電通デジタル「具体事例で紐解くリテールデータ/メディア/店頭連動の進め方」2024年10月28日 / 「販売数前月比168%の事例も！」2024年11月21日）

こんな企業に向いている／注意が必要なケース

リテールメディアとの相性が良い企業

• 実店舗での購買割合が高い商材を持つメーカー（食品・飲料・日用品・医薬品・化粧品）
• リピート需要が高いカテゴリーのブランド（定番商品のロイヤルティ向上・競合スイッチ促進）
• 新商品の試買率を高めたいフェーズにあるブランド
• 特定リテーラーとの取引シェアを拡大したい場合（コ・オペ広告として活用）
• 購買前後のデータを活用してブランドリフト効果を測定したい企業

注意・再検討が必要なケース

リテールメディアだけでは届かない層：認知形成段階の空白を埋める

リテールメディアが強い文脈は「購買直前・購買中・購買後」の接点だ。逆に言えば、「まだそのブランドを知らない」「比較すら考えていない」潜在層には届きにくいという構造的な限界がある。

特に食品・日用品メーカーが若年層（Z世代・20代）を将来の主要ターゲットとして育てたい場合、リテールメディア単体では初期認知形成が難しい。

フルファネル戦略：「認知→購買」をつなぐ

`` 【認知形成段階】 ゲームアプリ・動画コンテンツ内での広告接触 （まだ購買意向がない潜在層への自然なブランド露出） ↓ 【認知後の検討段階】 SNS・検索広告・オウンドメディアでの情報補完 ↓ 【購買直前・購買中】 リテールメディア（インストア・アプリ・クーポン）での最後の後押し ``

日本のスマートフォンゲームは全年代に広く浸透しており、Z世代（10〜20代）の約80%がゲームアプリを日常的にプレイし、1日平均約100分をゲームに費やしている（出典：Ad-Virtua公式サイト、確認日：2026年4月16日）。

ゲームの世界観に自然に溶け込むゲーム内広告は、プレイを妨げない非侵入型の広告接触として、リテールメディア到達前の段階でブランド認知と好意度を高める手段として機能する。

食品・日用品メーカー向けのゲーム内広告の活用方法はこちらで詳しく解説しているので参考にしてほしい。

ゲーム内広告「Ad-Virtua」が合う条件

以下の条件に当てはまる企業は、リテールメディアと組み合わせた認知→購買のフルファネル設計が特に有効に機能しやすい。

• 若年層・Z世代への認知獲得が課題：TVCM・SNS広告の補完施策として
• 好感度重視のブランドコミュニケーション：プレイ体験を阻害しない広告形式。現時点で「ゲーム体験に適している」という好感度は84%（出典：Ad-Virtua公式サイト・宣伝会議掲載記事「嫌われないゲーム内動画広告」2024年11月8日）
• 動画素材を既に保有している：既存のCM素材をゲーム内広告として転用できる
• 10万円〜のテスト予算から試したい：最低予算10万円（税抜）から検証可能

ゲーム内広告の仕組みや効果指標についてはゲーム内広告とは｜種類・仕組み・効果を解説を参照してほしい。

よくある質問

Q. リテールメディアはどれくらいの予算から始められますか？

A. プラットフォームによって大きく異なり、多くは非公開・要問い合わせとなっている。ファミリーマートやイオン等の大手では数十万円〜が目安とされるが、エブリー「ストアビジョン」のような独立系サイネージネットワークでは比較的小規模から始められるケースもある。まずは問い合わせフォームから見積もりを取ることを推奨する。

Q. 効果測定はどのように行うのですか？

A. ROAS（広告費対売上比率）が基本だが、ブランドリフト調査（認知率・好意度の変化）との組み合わせが有効。プラットフォームによっては購買データとのマッチングで「インクリメンタル効果（この施策がなければ起きなかった購買）」の計測も可能。ただし日本市場では効果測定の標準化がまだ進んでいないため、出稿前に測定方法を確認しておくことが重要だ。

Q. 食品メーカーと日用品メーカーで優先すべき業態は変わりますか？

A. 変わる。食品・飲料は食品スーパー・コンビニとの相性が良く、日用品・美容・ヘルスケアはドラッグストアとの親和性が高い。また、非計画購買が起きやすいカテゴリー（スナック・飲料等）ではコンビニのインストア広告が特に有効。この記事の「食品・飲料・日用品別の選び方チェックポイント」を参照してほしい。

Q. 「販促費」と「広告費」のどちらで計上すべきですか？

A. コ・オペ広告（リテーラーと共同企画する形式）であれば販促費として計上しやすい。一方、購買データを活用したオフサイト配信（SNS・DSP）は広告費として扱うケースが多い。社内ルールと合わせて経理・法務と事前に確認することを推奨する。インストア広告はその中間的な性格を持つため、どちらの予算で申請するかをパイロット段階から決めておくと後々の予算化がスムーズになる。

Q. リテールメディアは大企業向けですか？中堅・中小メーカーでも活用できますか？

A. 主要プラットフォームは最低出稿費が高めのケースが多く、現状は大手・中堅メーカー向けが中心。ただし、エブリー「ストアビジョン」のような独立系ネットワークや、リテーラーのアプリクーポン施策など、比較的小規模から始められる入口もある。まずはパイロット規模での検証からスタートし、ROI確認後に本格展開するアプローチが現実的だ。

リテールメディアは、「店頭が最大の購買接点」である食品・日用品カテゴリーにとって、デジタルと購買データを統合できる数少ない手段のひとつだ。 市場は2029年に1.3兆円規模への拡大が予測され、参入のタイミングとしては今がまさに本格検討フェーズに入る時期といえる。

一方で、リテールメディア単体では「まだブランドを知らない」潜在層へのアプローチは難しく、認知形成段階から購買転換までのフルファネルを設計する視点が重要になる。ブランド体験設計の全体像についてはブランド体験とは｜認知から購買後まで設計する方法も合わせて参照してほしい。

リテールメディアと組み合わせた認知形成施策について相談したい方は、Ad-Virtua公式サイトよりお気軽にお問い合わせください。