子ども向け広告の規制まとめ｜法律・JARO・Google/Meta基準と違反事例【2026年版】|Ad-Virtua（アドバーチャ）

日本には子ども向け広告だけを取り締まる専用の法律はありませんが、景品表示法・個人情報保護法などの一般法、JAROや民放連の自主規制、Google・Metaの広告ポリシーの3つが重なって、実質的な規制として働いています。とくにプラットフォームのポリシーは違反するとすぐ配信停止になるため、実務では法律よりも先に確認が必要です。

この記事では、子どもや10代に届く施策を担当するマーケティング担当者・ブランドマネージャー向けに、次の内容をまとめます。

日本・海外（CARU・COPPA・英国HFSS・EU）の子ども向け広告規制の早見表
Google・YouTube・Meta・TikTokの年齢別ルール
違反したときの実際のペナルティ（Epic Games・YouTubeの制裁金など）
媒体別の規制リスク比較と、出稿前チェックリスト8項目
食品・飲料メーカーが社内稟議で使える費用・効果の数値

広告の種類や媒体の全体像から整理したい場合は、先に「広告とは？意味・種類・効果・媒体選びをわかりやすく解説」を読むと、各規制がどの広告手法に効いてくるのかがつかみやすくなります。

子ども向け広告の規制早見表｜まず押さえる8つのルール

実務で確認が必要になる主な規制を、1枚の表にまとめました。

規制・ルール	国・運営主体	対象	拘束力	実務への影響
景品表示法（ステマ告示を含む）	日本・消費者庁	全年齢（子ども向けも含む）	法律（措置命令・課徴金）	おまけ・懸賞の上限、PR表記の義務
個人情報保護法	日本・個人情報保護委員会	全年齢。子どもは保護者の同意が目安	法律	アプリ・フォームでの子どものデータ取得
JARO・民放連・CESAの自主規制	日本・業界団体	広告表現・テレビCM・ゲーム課金	任意（ただし審査・苦情対応あり）	表現の審査、苦情への対応
Google／YouTubeの広告ポリシー	Google	18歳未満、子ども向けコンテンツ	規約（アカウント停止）	パーソナライズ広告の停止
Metaの広告ポリシー	Meta	18歳未満	規約（配信停止）	年齢・地域以外のターゲティング不可
COPPA	米国・FTC	13歳未満	法律（制裁金）	米国ユーザーがいるアプリは対応必須
CARU広告ガイドライン	米国・BBB National Programs	13歳未満	自主規制（審査・是正勧告）	広告表現の審査
HFSS広告規制	英国	高脂肪・高糖分・高塩分の食品飲料	法律	テレビは21時前の放送禁止、有料オンライン広告は禁止

ポイントは、日本国内だけで広告を出す企業でも、Google・Metaのポリシーは必ずかかるという点です。海外の法律は、アプリやキャンペーンを米国・英国・EUのユーザーに届ける場合に関係してきます。

日本の子ども向け広告規制｜法律・JAROなどの自主規制・プラットフォームの3層

日本の子ども向け広告は、次の3層で規制されています。

層	担い手	拘束力
法的規制	景品表示法・薬機法・個人情報保護法（子ども向けに限らず適用）	強制力あり
業界自主規制	JARO・民放連・GCNJ・CESA等	任意（申し合わせ・審査）
プラットフォームポリシー	Google・Meta・YouTube・TikTok等	違反すると配信停止・アカウント停止

消費者基本法にも子ども固有の広告規定はありません。そのため「子ども向けだから特別に禁止されている表現」は法律上ほとんどなく、実務では一般法と自主規制・ポリシーを組み合わせて判断します。

景品表示法：おまけ・懸賞とステルスマーケティング

子ども向けの食品や玩具で問題になりやすいのが、おまけ（総付景品）と懸賞です。消費者庁の基準では、総付景品の上限は取引価額1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2です。100円のお菓子に付けるおまけは、原則として200円までに収める必要があります。

また2023年10月からは、広告であることを隠した表示（ステルスマーケティング）が景品表示法の不当表示に加わりました。子どもに人気のインフルエンサーを使う場合も、「PR」「広告」の表記が必要です。2024年10月の改正法施行で、違反事業者が自ら改善計画を出す確約手続や、悪質な場合の直罰規定も導入されています。

JARO（日本広告審査機構）

JAROは広告主・媒体社・広告会社が運営する民間の自主規制機関です。消費者などから寄せられた苦情や問い合わせをもとに広告を審査し、問題があれば広告主に「要望」「警告」「厳重警告」などの見解を出します。法的な強制力はありませんが、見解が出れば媒体社の掲載判断にも影響します。子どもに誤解を与える表現は苦情が入りやすいため、事前の表現チェックが欠かせません。

民放連「児童向けコマーシャルに関する留意事項」

日本民間放送連盟が放送基準の中で定める自主規制です。子ども向け表現への倫理的な配慮を求めるもので、法的拘束力はありませんが、テレビCMの考査（放送前の審査）ではこの基準が使われます。

GCNJ・セーブ・ザ・チルドレン「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」

2016年に策定され、2023年にインターネット広告の変化に合わせて増補されました。法的拘束力はありませんが、業界の判断基準として参照されています。とくに次の行為に注意を求めています。

番組・コンテンツと広告の区別がつかない手法（5歳以下への影響が特に大きい）
友人関係を利用した購買誘導（バイラル施策）
人気キャラクターのコレクション化・希少性の演出
親の許可を経ずに子どもへ直接購買を促す広告

CESA「未成年の保護についてのガイドライン」

ゲームアプリ業界の自主規制で、18歳未満の課金について保護者の同意や注意文言の掲載を求めています。ゲーム内に表示される広告そのものについての細かい規定はありませんが、子どもが多いタイトルに出稿する場合は、タイトルの対象年齢と表現の適切さを確認する必要があります。子ども向けゲームアプリ特有の対応は「子ども向けゲームアプリ広告規制対応ガイド」で詳しく解説しています。

Google・YouTube・Meta・TikTokの子ども向け広告ルール

デジタルプラットフォーム（Google・Meta・YouTube・TikTok）の子ども向け広告規制比較

プラットフォームごとに対象年齢と制限内容が違います。担当者が最初に確認すべきなのはここです。

Google広告

子ども向けに作られたコンテンツへのパーソナライズ広告は配信できない（Google広告ポリシー「子ども向けコンテンツ」）
2021年8月以降、18歳未満のユーザーに対して年齢・性別・興味関心にもとづく広告ターゲティングを停止
18歳未満のアカウントには、年齢に適さない広告カテゴリの表示も制限
違反すると広告アカウント停止のおそれがある

YouTube

米国のCOPPAに合わせて運用されている
「子ども向け」に設定された動画では、パーソナライズ広告とリマーケティング広告が配信されない
動画の設定（子ども向けかどうか）はチャンネル運営者が申告し、誤った申告は制裁の対象になる

Meta（Instagram・Facebook）

2021年8月以降、18歳未満の利用者への興味関心ターゲティングを停止
2023年2月以降、18歳未満に使えるターゲティングは年齢と地域のみ（性別も使えない）
10代への精密なターゲティングは、事実上できない状態

ターゲティングが使えない前提での代わりの施策は「ターゲティング広告制限時代のマーケティング戦略」で解説しています。

TikTok・Google AdSense（メディア側）

TikTokは国内でも13歳未満は利用不可。10代アカウントには年齢に応じた広告制限がある
自社サイトやアプリで広告収益を得る場合、子ども向けコンテンツには「子供向け取り扱いタグ（TFCD/TFUA）」を設定する。設定するとパーソナライズされていない広告だけが配信される

海外の子ども向け広告規制｜CARU・COPPA・英国HFSS・EU

日本の「自主規制が中心」という状態は、先進国の中では規制が緩い部類に入ります。

国・地域	主な規制内容	対象
米国	COPPA（13歳未満の個人情報収集に保護者同意）、CARU（13歳未満向け広告の自主審査）	13歳未満
英国	HFSS食品飲料の広告規制。テレビは5:30〜21:00の放送禁止、有料オンライン広告は禁止	対象商品カテゴリ（ブランド広告・中小企業などに例外あり）
EU	不公正商取引指令で子どもへの直接的な購買勧誘を禁止。デジタルサービス法（DSA）で未成年へのプロファイリング広告を禁止	未成年
スウェーデン	12歳未満を対象にしたテレビ広告の禁止	12歳未満
ノルウェー	子どもを対象にした放送広告の禁止	12歳未満
カナダ（ケベック州）	13歳未満を対象にした商業広告の禁止	13歳未満
日本	子ども専用の法規制なし（一般法と自主規制）	―

米国：COPPAとCARU

COPPA（児童オンラインプライバシー保護法）は、13歳未満の子どもからオンラインで個人情報を集める場合に、保護者への通知と「検証可能な保護者の同意」を求める法律です。FTC（米連邦取引委員会）は2025年にルールを改正し、子どもの個人情報をターゲティング広告のために第三者へ渡す場合は、別途保護者の同意が必要になりました。改正ルールへの対応期限は2026年4月で、すでに全面適用されています。日本企業でも、米国のユーザーが使うアプリやサービスであれば対応が必要です。

CARU（Children's Advertising Review Unit）は、米国の広告業界が運営する子ども向け広告の自主審査機関です。13歳未満に向けた広告表現を審査し、問題があれば広告主に修正を求めます。日本のJAROに近い役割ですが、子ども向けに特化している点が違います。

英国：HFSS規制

HFSSとは、脂肪・糖分・塩分が多い食品飲料（High in Fat, Sugar and Salt）のことです。英国では当初2025年10月の施行予定から延期され、2026年1月から法律として適用されています。テレビは21時より前の放送が禁止され、有料のオンライン広告は時間帯にかかわらず禁止です。商品を映さないブランド広告や、従業員250人未満の中小企業などには例外があります。英国向けにデジタル施策を行う日本の食品・飲料メーカーは、商品がHFSSに当たるかを個別に確認する必要があります。

WHOも2023年に公表したガイドラインで、子どもを食品マーケティングの有害な影響から守るための強制力のある政策を各国に勧告しています。キャラクターの起用やおもちゃの同梱なども、問題になりうる手法として挙げられています。

子どもの発達段階と広告を理解する力

各国の規制年齢の根拠になっているのが、子どもの広告理解に関する研究です（ヒューライツ大阪「子どもに対する広告・マーケティングの影響を考える」が引用する米国心理学会の調査より）。

5歳以下：テレビ番組と広告を区別できない
8歳以下：広告が購買をうながす目的で作られていることを理解できない
12歳以下：情報を信じやすく、大人より広告の影響を受けやすい

子どもが主な利用者になる媒体では、大人向けと同じ手法をそのまま使うこと自体がリスクになります。

子どもをターゲットにした広告の具体例｜何が「アウト」なのか

規制の条文だけでは判断しにくいため、問題になりやすい表現とそうでない表現を並べます。

リスク	表現の例	関係する規制
高い	ガチャの当選演出を強調し、射幸心をあおる表示	景品表示法、CESAガイドライン
高い	「今すぐ動画を見るとキャラクターがもらえる」など、親を介さず子どもに行動を促す誘導	GCNJガイドライン
高い	広告であることを示さないインフルエンサーの商品紹介	景品表示法（ステマ告示）
高い	友達を招待すると特典がもらえるバイラル施策	GCNJガイドライン
高い	番組や動画と見分けがつかないタイアップ・記事型広告	GCNJガイドライン、各ポリシー
高い	画面設計で子どもを不利な選択に誘導する（ダークパターン）	景品表示法・特定商取引法など
低い	明示された広告枠で、パーソナライズなしに流す動画広告（テレビCM、ゲーム内看板など）	―
低い	商品の味や楽しさを伝えるにとどめ、購入を直接指示しない表現	―

ダークパターンについては、消費者庁の有識者会議などで規律のあり方が議論されています。この線引きはプラットフォームの審査基準でも変わるため、最終判断は公式ポリシーの確認と社内のクリエイティブレビューで行ってください。

違反した場合のペナルティと実例｜「知らなかった」では済まない

主体	違反内容	ペナルティ
Epic Games（Fortnite）	13歳未満からの無断での個人情報収集、誤課金を招く画面設計	FTCと合計5億2,000万ドルで和解（うちCOPPA関連の制裁金2億7,500万ドル、2022年12月）
Google／YouTube	子ども向け動画で保護者の同意なく個人情報を集め、ターゲティング広告に利用	FTC・ニューヨーク州司法長官と1億7,000万ドルで和解（2019年9月）
国内事業者	景品表示法のステルスマーケティング規制違反	消費者庁による措置命令（2024年6月の初適用以降、複数の事例あり）

海外の制裁金は桁が違いますが、国内でも広告アカウントの停止は売上や集客にすぐ響くという意味で実害は大きいです。「日本には法律がないからリスクは低い」という判断は通用しません。

媒体別・規制リスクの比較表

施策を設計する前に、媒体ごとの規制リスクを比べておきましょう。

媒体	子どもへのターゲティング	パーソナライズ広告	個人情報収集リスク	主な注意点
Google広告	18歳未満は年齢・性別・興味関心で指定不可	子ども向けコンテンツでは不可	米国向けはCOPPA対応が必要	ポリシー違反でアカウント停止
YouTube	子ども向け動画では不可	不可	子ども向け動画では収集不可	申告ミスは制裁の対象
Instagram／Facebook	18歳未満は年齢・地域のみ	不可	制限あり	規約違反で配信停止
TikTok	13歳未満は利用不可	10代は制限あり	制限あり	規約違反で配信停止
テレビCM	放送時間帯・番組で調整	なし	なし	民放連の考査
ゲーム内広告（看板・モニター型）	ゲームタイトル単位で選ぶ	個人に合わせない配信が基本	プレイヤーの個人データを直接集めない	出稿タイトルの対象年齢・ジャンルの確認

ゲーム空間内の看板やモニターに動画を流すタイプのゲーム内広告は、プレイヤーの個人情報を直接集めない仕組みです。そのため、COPPAなど個人情報に関わる規制とぶつかりにくいのが特徴です。ただし、子どもが主なプレイヤーのタイトルに出す場合は、表現が年齢に合っているかを事前に確認する必要があります。

出稿前の実務チェックリスト8項目

子どもに届く施策を実施・検討するときは、次の8項目を確認してください。

出稿先のポリシーを最新版で確認したか

Google・Meta・YouTube・TikTokのポリシーはよく変わります。施策ごとに公式ヘルプを確認します。

「子ども向け」の申告が実態と合っているか

YouTubeの子ども向け設定、AdSenseのTFCDタグなど、申告と実際の視聴者層がずれていないかを見ます。

子どもの個人情報を集める流れに保護者の同意があるか

アプリや応募フォームで子どものデータを扱う場合、保護者の同意を得る手順を設計します。米国ユーザーがいれば改正COPPAへの対応も必要です。

クリエイティブに避けるべき表現が含まれていないか

射幸心をあおる演出、コレクション訴求、友人関係を使った誘導がないかをレビューします。

おまけ・懸賞が景品表示法の上限内か

総付景品は取引価額1,000円未満なら200円までです。キャンペーン企画の段階で確認します。

インフルエンサー施策に「PR」表記があるか

ステルスマーケティング規制の対象になるため、タイアップであることを明示します。

食品・飲料の場合、海外展開先の規制を確認したか

英国向けならHFSSの該当性を法務・品質部門と確認します。

違反や苦情があったときの対応者を決めているか

アカウント停止やJAROへの苦情が起きたときに誰が一次対応するかを事前に決めておくと、被害を小さくできます。

こんな企業におすすめ / おすすめしない企業

子どもやファミリー層に届く広告施策を、規制を踏まえて進めやすい企業・進めにくい企業を整理します。

子ども接点の広告施策をおすすめできる企業

テレビCMを軸にしてきたナショナルクライアント：パーソナライズを使わない接触が基本なので、プラットフォームのルールとぶつかりにくい
認知拡大が主な目的で、すぐの購買を求めない企業：ターゲティングの精度より、接触数や好感度を重視する設計は規制の影響を受けにくい
既存の動画素材を持っている企業：テレビCMや15〜30秒の動画を、パーソナライズ不要の媒体に転用しやすい
個人情報を集めない広告を探している企業：ゲーム内の看板型広告など、データ収集を伴わない媒体を選べる

食品・飲料メーカーが注意すべき点と稟議で使える数値

子どもやファミリー層との接点が多い食品・飲料メーカーは、ほかの業種より規制の影響を受けやすい立場にあります。押さえておきたいのは次の3点です。

キャラクター訴求・コレクション訴求は国内でも慎重に：GCNJガイドラインやWHOが名指しで注意している手法で、法律の有無にかかわらずブランドリスクになります
おまけ付き商品は景品表示法の上限を企画段階で確認：子ども向け菓子は単価が低いため、上限（200円）に届きやすくなります
ターゲティング頼みの設計から切り替える：18歳未満への精密ターゲティングができない以上、「広く届けて、効果はブランドリフトで測る」設計のほうが無理がありません

稟議で使える費用・効果の目安

規制に配慮した媒体へ予算を移すとき、社内説明で求められるのは「同じ予算でどれだけ届き、どれだけ覚えてもらえるか」です。ゲーム内広告（看板・モニター型）の場合、Ad-Virtuaが公表している数値は次のとおりです。

指標	数値	出典・計算方法
料金	1週間30万円から	Ad-Virtua公式サイト
再生回数の目安	約100万回（30万円プラン）	Ad-Virtua公式サイト
1,000回表示あたりの費用（CPM）	約300円（一般的な動画広告の約500円と比較）	30万円÷100万回×1,000で計算
広告想起率	通常の広告の約1.8倍	Ad-Virtua調べ
注目度	通常の広告の約1.7倍	Ad-Virtua調べ
広告への好感度	約85%	Ad-Virtua調べ

投資対効果（ROI）は、次のように整理すると稟議資料にしやすくなります。

接触単価：施策費用 ÷ 再生回数 × 1,000（CPM）
想起1件あたりの費用：施策費用 ÷（接触人数 × 広告想起率）
ブランドリフト：接触した人と接触していない人の、認知率・好意度・購入意向の差

ブランドリフト調査の設問の作り方は「食品・飲料のブランドリフト調査」、業界特有の若年層リーチの課題は「食品・飲料の若年層リーチを増やす施策7選」で詳しく扱っています。

規制リスクを抑えた施策設計の考え方

子ども接点の施策では、規制を知るだけでなく、規制にぶつかりにくい仕組みの手法を選ぶことが大切です。リスクが比較的低い手法には、次の3つの共通点があります。

個人情報を集めない、追跡しない：テレビCM、屋外広告、ゲーム内の看板型広告など
パーソナライズに頼らない：リーチ数や想起率でブランド接触を設計する
広告であることがはっきりしている：記事型・タイアップ型ではなく、広告枠として明示されている

ゲーム内の看板・モニター型広告は、この3つを仕組みとして満たしやすい手法です。仕組みや種類、ほかのゲーム広告との違いは「ゲーム内広告導入完全ガイド」で解説しています。子ども向けマーケティング全体の注意点は「子ども向けマーケティングの注意点」も参考にしてください。

Ad-Virtuaのゲーム内広告が合う企業の条件

最後に、Ad-Virtuaのゲーム内広告が子ども・ファミリー層向け施策の中で合いやすい条件をまとめます。Ad-Virtuaは、600以上のゲームタイトルの空間内にある看板・モニターへ動画広告を配信するアドネットワークです。

認知や想起率の向上を主なKPIにしている企業
Metaの18歳未満制限などで、これまでのデジタル広告が届きにくくなった層に接触したい企業
テレビCMなどの動画素材をすでに持っている企業（15〜30秒の素材を転用できる）
ゲームプレイを止めない、嫌われにくい接触を重視する企業
プレイヤーの個人情報を集めない仕組みの広告を求める企業

一方で、配信タイトルは年齢層やジャンルを見て選ぶ必要があり、購入まで直接つなげたいキャンペーンには向きません。費用や予算の組み方は「ゲーム内広告の費用相場と単価一覧」にまとめています。

次に読むべき記事

子ども・ファミリー層への広告施策を検討している食品・飲料メーカーの方は、次の順に読むと判断材料がそろいます。

広告の全体像をつかむ：広告とは？意味・種類・効果・媒体選びをわかりやすく解説
規制にぶつかりにくい媒体を知る：ゲーム内広告導入完全ガイド
業界での使い方を確認する：食品・飲料ブランドのゲーム内広告実務ガイド
自社の条件で相談する：配信タイトルの年齢層や表現チェックも含めたご相談はAd-Virtuaのお問い合わせから受け付けています

よくある質問

Q1. おまけ付きのお菓子を子ども向けに広告するとき、何に注意すればよいですか？

まず、おまけの価額が景品表示法の上限内かを確認します。取引価額1,000円未満の商品なら、おまけは200円までです。そのうえで、おまけのコレクション性を強く打ち出す表現や、「全部集めよう」と繰り返し促す表現は、GCNJガイドラインで注意すべき手法とされています。キャラクターを使う場合は、商品そのものの説明と、おまけの訴求のバランスを見直してください。

Q2. JAROに苦情が入ると、どうなりますか？

JAROが広告の内容を審査し、問題があると判断すれば、広告主に「要望」「警告」「厳重警告」などの見解を伝えます。法的な罰則はありませんが、媒体社が掲載を見合わせるきっかけになり、社名が公表されなくてもブランドの評判に影響します。苦情が入ったら、表現の根拠資料をそろえて速やかに回答するのが基本です。

Q3. 子ども向けYouTubeチャンネルとタイアップ動画を作ってもよいですか？

作ることはできますが、2つの点に注意が必要です。1つは、景品表示法のステマ規制に合わせて「PR」「提供」などの表記をはっきり入れること。もう1つは、子ども向けに設定された動画ではパーソナライズ広告やコメント機能が制限されるため、拡散や効果測定の設計が大人向けと変わることです。

Q4. ゲーム内広告で、子どもが多いタイトルを避けたり選んだりできますか？

看板・モニター型のゲーム内広告は、配信するゲームタイトルを選んで出稿するのが一般的です。タイトルの対象年齢やジャンルで絞り込めるため、子ども層を中心にするか、ファミリー層を含む幅広い層にするかを施策の目的に合わせて決められます。出稿前には、選んだタイトルと広告表現の相性も確認しておきましょう。

Q5. 規制の最新情報は、どこを見ればよいですか？

国内なら消費者庁（景品表示法・ステマ規制）と個人情報保護委員会、プラットフォームならGoogle広告ポリシーヘルプとMetaの広告ポリシーを定期的に確認するのが確実です。米国向けはFTCのCOPPAページ、英国向けは英国政府とASA（広告基準協議会）の案内が一次情報になります。施策ごとに確認日を記録しておくと、社内確認がスムーズです。

Q6. 自社商品が英国のHFSS規制に当たるか、どう判断しますか？

英国政府が定める栄養プロファイリングモデルで、脂肪・糖分・塩分などの量から点数を計算し、対象カテゴリの商品が基準を超えるかを判定します。菓子、清涼飲料、朝食用シリアルなどが主な対象です。英国で販売・広告する場合は、現地の法律事務所や代理店と一緒に商品ごとに確認してください。

子ども向け広告の規制まとめ｜法律・JARO・Google/Meta基準と違反事例【2026年版】